茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
警察庁自殺統計によると、令和４年の暫定値の自殺者数は全国で２万1,843名であり、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年比では1,674名増加していることから、自殺原因にコロナ禍の影響があると考えられます。 男女別では、男性と比べ、女性の自殺者数の増加が特筆されます。 また、コロナ禍にあって、年齢別で見れば、20歳代以下の若者が増加傾向にあります。
警察庁自殺統計によると、令和４年の暫定値の自殺者数は全国で２万1,843名であり、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年比では1,674名増加していることから、自殺原因にコロナ禍の影響があると考えられます。 男女別では、男性と比べ、女性の自殺者数の増加が特筆されます。 また、コロナ禍にあって、年齢別で見れば、20歳代以下の若者が増加傾向にあります。
昨年１年間の暫定値も発表されましたが、昨年と比べ、認知件数は１０１件から２０６件へと１０５件も増加しており、被害総額は約４億３,０００万円余と、昨年と比べると増加しています。その２０６件のうち、８７件の特殊詐欺の手口が、いわゆるキャッシュカード型と呼ばれるものです。本当に十二分に注意をし続けていただきたいと思います。 加えて、詐欺グループからの連絡手段は、自宅の固定電話が一番多いとのことです。
令和４年の県内における特殊詐欺被害状況は、暫定値ではありますが、認知件数は2,089件、被害額は約43億4,700万円であり、令和３年と比較して、認知件数は約43％の増加、被害額は約68％の増加と、いずれも大幅に増加しました。
なお、資料に記載しております数値は暫定値でございまして、全ての数値が確定するのは三月頃の見込みとなっております。 まず、刑法犯認知件数についてです。
本年のニセ電話詐欺の被害状況は、認知件数、被害額ともに前年を大きく上回り、本年十一月末現在で、暫定値ではございますが、被害額は約七億八千万円にも上るなど、依然として深刻な被害が発生しております。
事件検挙では、高度な情報技術を悪用して組織的に敢行される犯罪について重点的に取締りを推進し、10月末現在、暫定値でございますが、111件を検挙しております。
県内における特殊詐欺の被害状況は、暫定値ではありますが、令和４年10月末現在、認知件数は1,557件、被害額は約30億円となっており、前年に比べて認知件数は412件、被害額は約10億1,800万円増加しております。
一方、本年における警察相談の受理件数につきましては、暫定値ではありますが、10月末現在１万4,309件で、昨年同期と比較しまして836件増加している状況です。 本年は、電話等による架空請求等に関する相談、それから不正アクセス等に関する相談、それから泥酔者や高齢者保護等に関する相談が増加している状況にあります。
九月末現在ではございますが、いずれも暫定値でニセ電話詐欺の認知件数は四十五件で、昨年の同じ時期に比べ二十五件増加しております。また、被害額につきましては、約三千七百六十万円で、昨年の同じ時期に比べ約四千三百二十万円減少しております。 以上でございます。
今年度は９月28日現在の暫定値であるが、18件で前年同期の７件と比べて増加している。 ◆酒井宏明 委員 この霊感商法を含む開運商法についてということであるが、この事件をきっかけとして増えているということは確かだと思うが、消費者庁も、統一協会ということで全国的な件数で相談が７月は57件、8月は98件、9月は123件とだんだん増えてきている。
本年においても、暫定値ではありますが、８月末現在、前年同期比34人減の58人となっており、減少傾向が続いております。 次に、少年の再犯者率についてお答えいたします。 刑法犯少年のうち再犯者の占める比率は、ここ数年、20％台前半から30％前後で推移している状況でございます。令和３年は前年を６ポイント下回る22.8％でした。
14: ◯答弁（生活安全部長） 特殊詐欺についてもう少し詳しくお話ししますと、本年８月末の特殊詐欺の被害発生状況は、暫定値ですけれども、認知件数が133件、前年度比プラス12件です。被害総額は約５億242万円、前年同期比で約２億7,608万円の増加です。
しかし、令和４年上半期の刑法犯認知件数は７月末の暫定値で3,105件と、前年同時期より358件、率にして13％増加をしている一方、検挙率は前年同期より3.8％減少しています。 刑法犯認知件数増加傾向の現状と検挙率減少の現状をどう捉えておられるのか、まず伺います。
県内における特殊詐欺の被害状況は、暫定値ではありますが、令和４年７月末現在、認知件数は982件、被害額は約19億2,800万円となっており、前年の同じ時期に比べて、認知件数は271件、被害額は約６億9,600万円増加しております。
しかしながら、本年十月末時点の府下における刑法犯認知件数は、暫定値ではありますが約五万六千件で、昨年に比べて約九％増加しており、中でも大阪重点犯罪に指定して各種対策に取り組んでおります女性や子どもを狙った性犯罪が約一二％、特殊詐欺が約二七％増加するなど予断を許さない状況にあります。
また、今年に入り、１月から４月までの４か月間の暫定値も発表されました。昨年の同時期と比べ、認知件数は４１件から５９件と１８件増加していますが、被害総額は約１億３,２００万円と、昨年と比べますと若干減少しています。 その５９件のうち、３３件の特殊詐欺の手口が、いわゆる還付金詐欺です。その還付金詐欺の手口が県民だより奈良に、分かりやすく漫画で示されていました。改めて確認します。
これは暫定値でございますが、千八件認知しておりまして、前年同期比マイナス百五十五件でございます。また、窃盗犯につきましては、これも暫定値で七百四件、前年同期比マイナス八十三件となっております。
令和３年度末において、エコファーマー制度は、認定者延べ人数の目標6,120人に対し6,047人、特別栽培農産物認証は、認証数の目標200者に対し暫定値で125者、有機JAS認証は、農家戸数の目標87戸に対し82戸となっている。目標に若干届かず、ここ10年間は横ばいの状況であり、今後、どのようにして目標を達成していくかが課題であると認識している。
次に、医療的ケア児等実態調査の結果をどのように活用していくのかとのお尋ねについてでございますが、今年度、県独自に実施しました医療的ケア児等実態調査の結果、暫定値でありますが、医療的ケア児の人数は少なくとも197名で、そのうち187名が、20市町において在宅で生活されていることが明らかになりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった2020年は増加に転じ、2019年より110人増の1,172人、昨年は暫定値であるが、2020年より16人増の1,188人である。 2020年は男女共に自殺者が増加しているが、特に女性の増加が顕著であった。この傾向は全国的にも同様で、前年と比較した女性の自殺者の増加率は、全国で15.4パーセント、本県では21.5パーセントであった。